解説

1. 正しい。業務停止処分は、免許権者だけでなく、業務を行った所在地を管轄する都道府県知事も命ずることができます（宅建業法65条4項）。よって、Aは乙県知事はから業務停止処分を受ける場合があります。
   

   都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2. 正しい。指示処分は、免許権者だけでなく、業務を行った業務を行った所在地を管轄する都道府県知事も命ずることができます（宅建業法65条3項）。よって、Bは乙県知事から指示処分を受ける場合があります。
   

   都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。

3. 正しい。免許権者は、宅建業者の所在地が不明になっている場合には、その事実を公告し、その公告から30日以内に当該宅建業者から申出がないときには免許を取り消すことができます（宅建業法67条）。
   

   国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

4. 誤り。業務停止処分に違反したときには、免許権者は、その免許を取り消さなければなりません（宅建業法66条9号）。よって、Dは免許取り消し処分となります。
   

   国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
   …
   九　前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。