宅建試験過去問題 平成17年試験 問31

問31

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
  2. C社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過した場合であっても、C社は免許を受けることができない。
  3. D社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。
  4. 甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。
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正解　4

問題難易度
肢116.7%
肢29.0%
肢311.1%
肢463.2%

分野

科目：5 - 宅地建物取引業法等
細目：1 - 宅地建物取引業・免許

解説

刑罰による欠格事由は下表のとおりです。
  1. 誤り。禁錮刑以上に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年が経過しない役員がいる場合、その法人は免許を受けることができません。しかし、Bが役員を退任していれば、A社の欠格事由には該当しません。
    ※免許取消処分を受けた場合に5年間免許を受けられなくなるのは、①不正手段による免許取得、②業務停止処分に違反、③業務停止処分行為を行い情状が重い、という3つのケースのみです。
  2. 誤り。宅建業法・暴力的な罪・背任罪以外による罰金刑は欠格事由には該当しません。よって、C社が免許を受けることは可能です。
  3. 誤り。役員が傷害罪により禁錮刑以上に処された場合、欠格事由に該当します。執行猶予期間が満了すると刑の言い渡しそのものが失効するので、執行猶予期間が満了すればD社は直ぐに免許を受けることが可能です。
  4. [正しい]。役員が暴力的な罪により罰金刑を受けた場合、A社の免許は取り消されます（宅建業法66条1項3号）。
    国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
    …
    法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。
    Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。（R3⑫-28-ア）
    宅地建物取引業者E（丁県知事免許）が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。（R3⑫-36-4）
    丙県知事は、宅地建物取引業者C（丙県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。（R1-29-ウ）
    宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。（H28-37-ア）
    宅地建物取引業者D（国土交通大臣免許）は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。（H26-44-エ）
    宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。（H25-26-3）
    宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。（H25-26-4）
    宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。（H23-27-4）
    Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Aの免許を取り消すことはできない。（H18-45-1）
    Aが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことはできない。（H18-45-3）
    Aが、乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、Aの免許を取り消すことができる。（H12-43-1）
したがって正しい記述は[4]です。
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