宅建試験過去問題 平成25年試験 問26

問26

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
  2. 宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。
  3. 宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。
  4. 宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。

正解 1

解説

罰金刑を受けたときに免許取消しとなる刑法の罪は次の6種類です。
  • 傷害罪(204条)
  • 現場助勢罪(206条)
  • 暴行罪(208条)
  • 凶器準備集合及び結集罪(208条の2)
  • 脅迫罪(222条)
  • 背任罪(247条)
また、宅地建物取引業者の役員や政令で定める使用人が、これらについて罰金刑を受けたときも、その宅地建物取引業者の免許が取り消されます。
  1. [正しい]。罰金刑を受けた場合に免許取消しになるのは、暴力的な犯罪や背任罪のときです。本肢は、道路交通法違反による罰金刑ですので免許が取り消されることはありません。
  2. 誤り。宅地建物取引業者が法人である場合、支店長等の政令で定める使用人が脅迫罪によりに処せられた場合は、当該宅地建物取引業者は免許を取り消されます(宅建業法66条1項3号宅建業法5条1項3の2)。
    法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
    この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
  3. 誤り。宅地建物取引業者の役員(非常勤役員を含む)が、凶器準備集合及び結集罪により罰金の刑に処せられたときは、免許を取り消されます(宅建業法66条1項3号)。
  4. 誤り。宅地建物取引業者の役員が、禁錮以上の刑に処せられ執行猶予中の場合、欠格事由に該当するため当該宅地建物取引業者は免許を取り消されます(宅建業法66条1項3号)。
したがって正しい記述は[1]です。