解説

1. 誤り。クーリング・オフをすることができなくなるのは、代金全額を支払い、かつ、物件の引き渡しを受けたときです（宅建業法37条の2第1項2号）。物件の引渡しを受けたにとどまる場合は、クーリング・オフができないわけではありません。
2. 誤り。クーリング・オフは、宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない買主と売買契約をするときに適用されるので、本肢のように宅地建物取引業者が行った買受けの申込みは、クーリング・オフによって撤回することはできません（宅建業法78条）。
   
3. 誤り。クーリング・オフは、事務所等で買受けの申込みをした場合には適用されません。宅地建物取引業者とは無関係なのに事務所等としてみなされる場所として、「買主が自ら指定した場合の自宅又は勤務先」があります（宅建業法規則16条の5第2号）。本肢は、買主の勤務先での売買契約ですが、売主業者の申出より場所が指定されているので、クーリング・オフの適用があります。
4. [正しい]。クーリング・オフにより売買契約の解除があった場合には、宅地建物取引業者は、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければなりません（宅建業法37条の2第3項）。