解説

1. 正しい。クーリング・オフによる申込みの撤回等は、クーリング・オフの告知の日から起算して8日を経過するまでに行わなければなりません。なお、ここでの「撤回等」は申込者等が書面を発したときに意思表示が行われたとみなされます（宅建業法37条の2第2項）。本肢は「8日以内にAに到達させなければ」という部分が、上記の規定より申込者に不利なので無効となります。
   

   申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。

2. 正しい。買受けの申込みの場所が、売主である宅地建物取引業者からその物件売却の代理・媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所である場合には、クーリング・オフの適用がありません。本肢は、媒介を行っているBの事務所で買受けの申込みをしているので、契約の場所にかかわらずクーリング・オフによる契約の解除はできません（宅建業法規則16条の5第1号ハ）。
   

   当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所又は事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの

3. 誤り。買主自ら申し出た場合の自宅はクーリング・オフの対象外ですが、業者から提案された場合に自宅で買受けの申込みを行った場合には、クーリング・オフの適用があります。また、解約できるのは書面でクーリング・オフの説明を受けた日から起算して8日を経過するまでですが、本肢では書面によるクーリング・オフの説明を受けていないため、買受けの申し込みから10日後の契約であってもクーリング・オフできます。
4. 誤り。クーリング・オフについて告げる書面には、買主の氏名（法人の場合には商号）・住所、売主である宅地建物取引業者の商号・名称、住所、免許証番号を記載しなければなりません（宅建業法規則16条の6第1号・2号）。本肢ではBは媒介を行う宅地建物取引業者であるため、クーリング・オフについて告げる書面にはAの情報を記載することになります。
   

   一　買受けの申込みをした者又は買主の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所
   二　売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号