宅建試験過去問題 平成30年試験 問37

問37

宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
  2. Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
  3. Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
  4. クーリング・オフについて告げる書面には、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 2

解説

  1. 正しい。クーリング・オフによる申込みの撤回等は、クーリング・オフの告知の日から起算して8日以内に行わなければなりません。なお、ここでの「撤回等」は申込者等が書面を発したときに意思表示が行われたとみなされます(宅建業法37条の2第2項)。また、この規定より申込者に不利な特約は無効です。
    申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  2. 正しい。事務所等において買受けの申込みをした場合には、契約の場所がどこであろうともクーリング・オフをすることはできません。
  3. 誤り。自分から申し出た場合の自宅はクーリング・オフの対象外ですが、業者から提案された場合に自宅で買受けの申込みを行った場合には、クーリング・オフできる場所になります。また、解約できるのはクーリング・オフの説明を受けた日から起算して8日以内ですが、本肢では書面によるクーリング・オフの説明を受けていないため、買受けの申し込みから10日後の契約であってもクーリング・オフできます。
  4. 誤り。クーリング・オフについて告げる書面には、買主の氏名(法人の場合には照合)・住所、売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければなりません(宅建業法施行規則16条の6第1号・2号)。本肢ではBは媒介を行う宅地建物取引業者であるため、クーリング・オフについて告げる書面にはAの情報を記載することになります。
    一 買受けの申込みをした者又は買主の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所
    二 売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号
したがって正しいものは「二つ」です。