解説

1. 誤り。「既存住宅の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況」は建物の売買・交換のみ説明する必要があります（宅建業法規則16条の2の3）。
   
2. 誤り。抵当権などのように物件に登記された権利がある場合は、全ての取引態様においてその種類と内容を説明する必要があります。なお、引渡しまでに抹消される予定であっても省略できません（宅建業法35条1項1号）。
   
3. [正しい]。宅地の貸借で、契約終了時において当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めるときは、その内容を説明する必要があります（宅建業法規則16条の4の3第13号）。
   
4. 誤り。原則として物件が危険区域として指定されている区域内に所在する場合には、全ての取引態様で説明が必要となります。当該建物が津波災害警戒区域内にあるときも、全ての取引態様で説明する必要があります（宅建業法規則16条の4の3第3号）。