解説

1. [適切]。都市計画法第29条第1項の規定とは、いわゆる開発許可に関する規定です。建物の貸借においては、以下の3つを除いて法令上の制限に関する事項の説明は不要ですので、本肢が正解肢となります（宅建業法令3条3項）。
   • 新住宅市街地開発法32条
   • 新都市基盤整備法51条
   • 流通業務市街地の整備に関する法律38条
   
2. 不適切。石綿の使用の有無の調査結果の内容は、建物の貸借においても説明が必要です（宅建業法規則16条の4の3第4号）。
   
3. 不適切。台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況（有無、形態、使用の可否等）は、建物の貸借においてのみ説明が必要です（宅建業法規則16条の4の3第7号）。
   
4. 不適切。敷金等の精算に関する事項は、宅地または建物の貸借において説明が必要です（宅建業法規則16条の4の3第11号）。