解説

1. 誤り。相手方が、契約を締結しない旨の意思、又は勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その勧誘を継続する行為は禁止されています（宅建業法規則16条の12第1号ニ）。
2. 誤り。宅地建物取引業者が、手付の貸付け・立替え・猶予・分割払いなどの手段を用いて、契約締結を誘引する行為は禁止されています（宅建業法47条3号）。契約時点での経済的負担がないという安心感や希薄な責任意識に乗じて、契約を誘い込んだり契約を拒否しがたい状況にしたりして、取引を行うのは不当であるからです。
   その後の契約締結の有無にかかわらず、手付の貸付けを行った時点で宅建業法違反となります。
3. 誤り。正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むことは禁止されています（宅建業法規則16条の12第1号ロ）。例えば、契約締結の判断に通常必要と認められる時間を与えることを拒否することにより、契約の締結を不当に急がせる行為が該当します。ただし、正当な理由がある場合はOKとされているので、「理由の如何を問わず」とする本肢は誤りです。
4. [正しい]。値下げによる誘引は一般的に行われているように、売買代金を引き下げて契約締結を勧誘する行為は禁止されていません。