宅建試験過去問題 平成24年試験 問42

問42

宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。
  1. A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。
  2. A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
  3. A社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。
  4. A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ
  4. ア、エ

正解 3

解説

  1. マンションの所在する場所に標識を掲げる義務があるのは、売主であるB社です(宅建業法施行規則19条1項2号)。
    宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
  2. A社が設置する案内所ですので、免許権者及び所在地の都道府県知事に届出を行うのはA社になります(宅建業法法50条2項)。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 案内所に専任の宅地建物取引士を設置する義務があるのは、当該案内所の設置業者のみです。
  4. A社が案内所に掲げる標識には、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければなりません(宅建業法施行規則19条1項4号)。
    他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所