宅建試験過去問題 平成26年試験 問28

問28

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
  2. Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
  3. Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。
  4. Aは、Cが設置した案内所においてCと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Aが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Cは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。

正解 3

解説

  1. 正しい。案内所を設置する宅建業者は、その案内所で業務を開始する日の10日前までに、免許権者と案内所の所在する都道府県知事にその旨を届け出なければなりません。
    B(国土交通大臣免許)について
    Bは乙県内に案内所を設置するため、国土交通大臣及び乙県知事に届け出をすることになります。
    C(甲県知事免許)について
    Cは甲県内に案内所を設置するため、免許権者かつ所在地の都道府県知事である甲県知事に届け出をすることになります。
  2. 正しい。宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に自らの標識を掲げなければなりません(宅建業法施行規則19条2号)。これは自ら案内所を設置するかどうかを問いません。
    宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
  3. [誤り]。契約行為等を行う案内所には、少なくとも1人以上の宅地建物取引士を設置する必要があります(宅建業法施行規則15条の5の3)。
    本肢は「5人に対して1人以上」とする点で不適切です。
    法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士(同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。)の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。
  4. 正しい。複数の業者が共同で案内所を設置する場合は、いずれかの業者が専任の宅地建物取引士1人をおけば足ります。
したがって誤っている記述は[3]です。