解説

1. 正しい。案内所を設置する宅地建物取引業者は、その案内所で業務を開始する日の10日前までに、免許権者と案内所の所在する都道府県知事にその旨を届け出なければなりません。

   B（国土交通大臣免許）について

   Bは乙県内に案内所を設置するため、国土交通大臣及び乙県知事に届け出をすることになります。

   C（甲県知事免許）について

   Cは甲県内に案内所を設置するため、免許権者かつ所在地の都道府県知事である甲県知事に届け出をすることになります。

2. 正しい。宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合、その宅地・建物の所在する場所に自らの標識を掲げなければなりません（宅建業法規則19条1項2号）。これは自ら案内所を設置するかどうかを問いません。なお、案内所を設置しないAが届出不要という前半の記述は適切です。
   
3. [誤り]。契約締結、買受けの申込みを案内所には、少なくとも1人以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要があります（宅建業法規則15条の5の3）。本肢の「5人に対して1人以上」は事務所における必置人数なので誤りです。
   

   法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

4. 正しい。複数の宅地建物取引業者が共同で、同一物件を対象とする案内所を設置する場合は、いずれかの業者が専任の宅地建物取引士1人をおけば足ります（解釈運用-第31条の3第1項関係）。
   

   複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について
   同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又は代理を行う宅地建物取引業者が同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を１人以上置けば法第３１条の３第１項の要件を満たすものとする。