媒介契約（全32問中2問目）

No.2

宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
令和5年試験　問27
  1. 建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。
  2. 宅地建物取引業者が建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
  3. 既存住宅の売買の媒介を行う宅地建物取引業者が売主に対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行った場合、宅地建物取引業者は売主から報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
  4. 既存住宅の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
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正解　4

問題難易度
肢111.7%
肢211.8%
肢321.8%
肢454.7%

分野

科目：5 - 宅地建物取引業法等
細目：6 - 媒介契約

解説

  1. 正しい。建物状況調査（インスペクション）は、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について、国土交通大臣が定める講習を修了した建築士が、国土交通大臣が定める基準に従って調査を実施するものです（宅建業法34条の2第1項4号）
    …建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの（第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。）の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。…
    Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。（H30-33-1）
  2. 正しい。建物状況調査を実施する者は、建築士法に規定する建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）であって、国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければなりません（宅建業法規則15条の8第1項）。講習を修了した建築士は「既存住宅状況調査技術者」と呼ばれます。
    法第三十四条の二第一項第四号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
    一　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士（以下「建築士」という。）
    二　国土交通大臣が定める講習を修了した者
    AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。（R1-31-エ）
  3. 正しい。建物状況調査を実施する者のあっせんは、法で定められた媒介業務の一部として行うものですから、宅地建物取引業者は、それが通常の費用である限り、建物状況調査を実施する者をあっせんしたことについて報酬とは別に料金を受領することはできません（解釈運用-第34条の2関係）。
    建物状況調査を実施する者のあっせんは、媒介業務の一環であるため、宅地建物取引業者は、依頼者に対し建物状況調査を実施する者をあっせんした場合において、報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
  4. [誤り]。貸借なので記載不要です。"建物の構造耐力上主要な部分等の状況"は、既存建物の売買・交換のときに限り、37条書面の記載事項となります（宅建業法37条2項）。
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    敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的（R6-40-イ）
    損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容（R6-40-ウ）
    Aは、貸主と借主Cとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、BとCの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。（R6-44-2）
    宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。（R3⑫-26-3）
    Aは、自ら貸主として、Gと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aはその内容を37条書面に記載しなければならず、Gに対して当該書面を交付しなければならない。（R3⑫-40-4）
    借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的（R3⑫-42-ア）
    契約の解除に関する定めがあるときは、その内容（R3⑫-42-ウ）
    天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容（R3⑫-42-エ）
    Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。（R2⑩-33-1）
    Aが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。（R2⑩-33-2）
    借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。（H28-39-3）
    宅地建物取引業者でない買主Bが、法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフについてAより書面で告げられた日から7日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、9日目にAに到着した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。（H27-39-1）
    借賃の額並びにその支払の時期及び方法（H25-35-ウ）
    借賃以外の金銭の授受の方法（H25-35-e）
    宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。（H23-34-3）
    当該建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容（H18-37-ア）
    居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。（H17-40-3）
    貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。（H17-40-4）
    建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者（管理業務受託）が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。（H15-37-2）
したがって誤っている記述は[4]です。
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