解説

1. 正しい。許可が必要となる宅地造成は次の4種類です（宅造法令3条）。
   • 切土で2ｍ超の崖を生じるもの
   • 盛土で1ｍ超の崖を生じるもの
   • 切土盛土を合わせて2ｍ超の崖を生じるもの
   • 切土盛土する土地面積が500㎡超
   本肢の場合、切土の高さが2ｍ超ですので原則として許可が必要です。
2. [誤り]。高さが2ｍを超える擁壁の除却工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事へ届け出なければいけません（宅造法15条2項）。本肢は届出期限を「工事に着手する日の前日まで」としているため誤りです。
   

   宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者（第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。）は、その工事に着手する日の十四日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3. 正しい。宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合は、他人の占有する土地に立ち入ることが認められています（宅造法18条1項）。
   

   都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項から第四項まで又は前条第一項若しくは第二項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該宅地に立ち入り、当該宅地又は当該宅地において行われている宅地造成に関する工事の状況を検査することができる。

4. 正しい。都道府県知事は、災害防止のため必要があると認める場合、所有者等に対して、擁壁の設置等必要な措置をとることを勧告することができます（宅造法21条2項）。
   

   都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、前条第一項の災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。