解説

1. [誤り]。宅地造成工事規制区域の指定は都道府県知事が行います。国土交通大臣ではありません（宅造法3条1項）。
   

   都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。第二十四条を除き、以下同じ。）は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であつて、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる。

2. 正しい。宅地造成工事規制区域内で災害防止措置として行う工事のうち、有資格者による設計が求められるのは次の2つです（宅造法令16条）。
   
   1. 高さ5ｍを超える擁壁の設置
   2. 切土・盛土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地における排水施設の設置
   本肢の擁壁は5ｍを超えるものですから、その設置工事は有資格者の設計によらなければなりません。
   

   法第九条第二項（法第十二条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める措置は、次に掲げるものとする。
   一　高さが五メートルを超える擁壁の設置
   二　切土又は盛土をする土地の面積が千五百平方メートルを超える土地における排水施設の設置

3. 正しい。都道府県知事やその委任者等は、宅地造成工事規制区域の指定に係る測量や調査のため、所定の手続きの上、必要最小限度で他人の占有する土地に立ち入ることができます（宅造法4条1項）。立ち入りまたは測量・調査に伴う障害物の伐除によって他人に損害を与えた場合は、都道府県は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければなりません（宅造法7条1項）。
   

   都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

   都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。以下この条及び第九条において同じ。）は、第四条第一項又は第五条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

4. 正しい。宅地造成工事規制区域内で行われる宅地造成工事が完了した場合、造成主は、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて都道府県知事の検査を受けなければなりません。適合が認められると検査済証が交付されます（宅造法13条1項）。
   

   第八条第一項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了した場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その工事が第九条第一項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。