解説

1. 誤り。媒介契約書に必要なのは宅地建物取引業者の記名押印であり、宅地建物取引士の記名押印は必要ありません（宅建業法34条の2第1項）。なお、売買・交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく、第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面（以下、媒介契約書）を作成する必要があるという前半の記述は適切です。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。

2. 誤り。一般媒介契約では、他の業者に重ねて媒介を依頼することのできる契約です。標準媒介契約約款でも規定されているように、一般媒介契約において、他業者への依頼したときに通知する義務を特約で定めることはできます。この特約がある場合、明示型の一般媒介契約という括りになります。
3. [正しい]。媒介契約で物件の売買価格について宅地建物取引業者が意見を述べる場合は、公的な価格査定マニュアルや同種の取引事例などの合理的根拠を明確に示す必要があります（宅建業法34条の2第2項）。明らかな根拠がなしに意見を述べた場合、宅建業法違反となり、業務停止処分を受けることがあります（宅建業法65条2項2号）。
   

   宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

4. 誤り。宅地建物取引業者に支払う報酬に関する事項は、媒介契約書に必ず記載しなければならない事項です（宅建業法34条の2第1項7号）。本肢は「記載する必要はない」としているので誤りです。