解説

1. 誤り。国・地方公共団体・信託会社等は宅地建物取引業の免許を受ける必要はありませんが、農業協同組合は例外に該当しないので免許が必要です。
2. 誤り。自ら貸借する取引は宅地建物取引業に該当しないため免許は不要です。これは転貸借の場合も同様です（宅建業法2条2号）。本肢は、後半部分の記述は適切ですが、前半部分の他人から借り上げた建物を不特定多数に転貸する、いわゆるサブリース業を営む際に免許が必要としている点が誤りです。
   

   宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

3. 誤り。破産管財人が、破産財団（破産者の財産等）の換価目的で宅地建物の売却を反復継続して行うことについては免許を受ける必要がありません。営利目的がなく、裁判所の関与の下で行われるためです（解釈運用-第2条第2号関係）。しかし、破産管財人から媒介依頼を受けた業者は免許が必要です。
   

   破産管財人は、破産財団の管理処分権を有し、裁判所の監督の下にその職務として財産の処分及び配分を行うものであり、破産財団の換価のために自らの名において任意売却により宅地又は建物の取引を反復継続的に行うことがあるが、当該行為は、破産法に基づく行為として裁判所の監督の下に行われるものであることにかんがみ、法第２条２号にいう「業として行なうもの」には該当せず、当該行為を行うに当たり法第３条第１項の免許を受けることを要さないものとする。

4. [正しい]。信託会社や信託業務を兼営する銀行は、免許を受けなくても、国土交通大臣へ届出をすることにより宅地建物取引業者とみなされます（宅建業法77条3項）。ただし、全ての規定が適用されない国・地方公共団体とは異なり、信託会社等には免許に関する部分を除き宅建業法の規制が適用されます（宅建業法77条2項）。
   信託会社等は、既に信託業法の免許を受け、不動産の売買及び貸借の代理及び媒介について金融庁による厳重な監督が行われているため、二重の免許を受ける無駄を省く趣旨でこのような取扱いとなっています。
   

   信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

   宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。