宅建試験過去問題 令和2年12月試験 問23

問23

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
  2. この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
  3. この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
  4. 過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。

正解 1

問題難易度
肢156.4%
肢219.0%
肢314.4%
肢410.2%

解説

本特例は、下記適用要件をみたす登記について登録免許税を軽減する措置です。軽減される対象は、所有権保存登記、所有権移転登記(売買・競落に限る)、抵当権設定登記の3種類です。
  1. 個人の住宅用家屋についての登記であること
  2. 家屋の床面積が50㎡以上であること
  3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
  1. [正しい]。軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記をしなければなりません(租税特別措置法73条)。
  2. 誤り。税率の軽減措置を受けるためには、売買・競売による取得に限られています。よって、相続による取得では本特例の適用を受けることはできません(租税特別措置法施行令42条3項)
  3. 誤り。登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。実際の取引価格ではありません(登録免許税法附則7条)。
  4. 誤り。本措置の適用に回数制限は定められていません。よって、以前適用を受けたことがある者でも再適用可能です(租税特別措置法73条)。
したがって正しい記述は[1]です。