解説

1. 個人の住宅用家屋についての登記であること
2. 家屋の床面積が50㎡以上であること
3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
4. 中古住宅の場合、一定の耐震基準に適合していること又は昭和57年1月1日以後に建築されたものであること

1. [正しい]。軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記をしなければなりません（租税特措法73条）。
2. 誤り。税率の軽減措置を受けるためには、売買・競売による取得に限られています。よって、相続による取得では本特例の適用を受けることはできません（租税特措法令42条3項）
3. 誤り。登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。実際の取引価格ではありません（登録免許税法附則7条）。
4. 誤り。本措置の適用に回数制限は定められていません。よって、以前適用を受けたことがある者でも再適用可能です（租税特措法73条）。