解説

1. 誤り。①免許を受ける→②営業保証金の供託→③事業を開始 という順になります。よって、営業保証金を供託した後に免許を受けなければならないとする本肢は不適切です。
2. [正しい]。営業保証金の変換であっても、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許権者に届けなければなりません（宅建業法25条4項）。
   

   宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

3. 誤り。営業保証金を供託するのは常に「主たる事務所の最寄りの供託所」です（宅建業法25条1項）。本肢は「従たる事務所の」としている点で不適切です。
   

   宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

4. 誤り。保管替えの請求ができるのは全額を金銭のみで供託しているときのみです。また金銭の部分に限り、保管替えを請求することは認められていません。よって、供託に金銭以外が含まれる場合には、営業保証金の全額を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければなりません（宅建業法29条）。
   

   宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。