解説

1. 誤り。宅建業法における事務所とは、本店・支店に加えて「継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの」を含みます（宅建業法令1条の2）。よって、本肢の場所は、商業登記簿に登載されていなくても事務所となります。
   

   法第三条第一項の事務所は、次に掲げるものとする。
   一　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）
   二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの

2. [正しい]。免許権者は、宅地建物取引業の適正な運営と宅地建物の公正な取引を確保するため必要とされる最小限度で免許に条件を付けることができます（宅建業法3条の2）。条件を付けることができるのは、免許をするときのみならず免許を更新するときも含まれます。なお、宅地建物取引業者が条件に違反したときは免許取消しの対象となります。
   

   国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

3. 誤り。法人である宅地建物取引業者が解散することとなった場合、その旨の届出を行うのは清算人です。法人を代表する役員であった者ではありません（宅建業法11条4号）。
   

   宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
   …
   四　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　その清算人

4. 誤り。免許を受ける前に宅地建物取引業を行うと、無免許営業として宅建業法違反となります。宅地建物の広告をする行為も宅地建物取引業の一つなので、免許申請中に行ってはなりません（宅建業法12条）。
   

   第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。
   ２　第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。