本特例は、下記適用要件をみたす登記について登録免許税を軽減する措置です。軽減される対象は、所有権保存登記、所有権移転登記（売買・競落に限る）、抵当権設定登記の3種類です。

1. 個人の住宅用家屋についての登記であること
2. 家屋の床面積が50㎡以上であること
3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
4. 中古住宅の場合、一定の耐震基準に適合していること又は昭和57年1月1日以後に建築されたものであること

1. 誤り。「住宅用家屋の所有権の移転登記」についての特例ですので、土地には適用されません。売買による土地の移転登記については別に軽減措置の規定があります。
2. 誤り。本措置は、個人が取得する住宅用家屋の登記についてのものです。法人が取得した住宅用家屋については本特例の適用を受けられません。
3. 誤り。本肢のような定めはありません。よって、以前に適用を受けたことがある者であっても再度適用を受けることができます。
4. [正しい]。本特例は、当該家屋の床面積の合計が50㎡以上であることが適用要件となっています。

したがって正しい記述は[4]です。