宅建試験過去問題 平成26年試験 問23

問23

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  2. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  3. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
  4. この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

正解 4

解説

本特例は、下記適用要件をみたす登記について登録免許税を軽減する措置です。軽減される対象は、所有権保存登記、所有権移転登記(売買・競落に限る)、抵当権設定登記の3種類です。
  1. 個人の住宅用家屋についての登記であること
  2. 家屋の床面積が50㎡以上であること
  3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
  1. 誤り。「住宅用家屋の所有権の移転登記」についての特例ですので、土地には適用されません。
  2. 誤り。法人が取得した住宅用家屋については本特例の適用を受けられません。
  3. 誤り。本肢のような定めはありません。よって、以前に適用を受けたことがある者であっても再度適用を受けることができます。
  4. [正しい]。当該家屋の床面積の合計が50㎡以上であることが適用要件となっています。
したがって正しい記述は[4]です。