宅建試験過去問題 平成19年試験 問9

問9

債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. 指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。
  2. 指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。
  3. 契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。
  4. 指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。

正解 3

解説

  1. 誤り。指名債権が二重に譲渡された場合は、確定日付のある債権譲渡通知が先に到着した方が債権を得ることができます(最判昭49.3.7)。なお、同時に到着した場合、双方が全額を請求することができます。
    指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきである。
  2. 誤り。指名債権の性質を持つゴルフクラブの会員権の場合、確定日付のある債権譲渡通知等がなければ、その債務者以外の第三者に対し対抗することはできません(民法467条最判平8.7.12)。
    債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
    2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
    預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡をゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗するには、指名債権の譲渡の場合に準じて、譲渡人が確定日付のある証書によりこれをゴルフ場経営会社に通知し、又はゴルフ場経営会社が確定日付のある証書によりこれを承諾することを要し、かつ、そのことをもって足りる。
  3. [正しい]。契約時点ではまだ発生していない将来債権であっても譲渡可能です(民法466条の6)。ただし、判例ではその債権が識別ができる程度に特定されていることが条件とされています。
    債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
  4. 誤り。譲渡の予約契約締結の事実の通知では足りません。民法の規定通り、譲渡について事実を通知しなければ債務者以外の第三者に対抗できません(最判平13.11.27)。
    指名債権譲渡の予約についてされた確定日付のある証書による債務者に対する通知又は債務者の承諾をもって,当該予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することはできない。
したがって正しい記述は[3]です。