宅建試験過去問題 令和3年10月試験 問6

問6

売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和4年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. 譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、当該債権譲渡の効力は妨げられないが、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
  2. 債権が譲渡された場合、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、その後に発生した債権を取得できない。
  3. 譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示がされていたことを知っていたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって譲受人に対抗することができる。
  4. 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

正解 2

問題難易度
肢19.5%
肢254.6%
肢315.3%
肢420.6%

解説

  1. 正しい。譲渡制限の意思表示がある債権が譲渡された場合であっても当該譲渡は有効です(民法466条2項)。それが金銭債権であった場合、債務者は債権の全額に相当する金銭を履行地の供託所に供託することができます(民法466条の2第1項)。
    当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
    債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地(債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。)の供託所に供託することができる。
  2. [誤り]。1か月後に発生する売上債権などのように、将来的に発生する予定の債権(将来債権)も債権譲渡の対象とすることができます(民法466条の6第1項)。将来債権の譲受人は、債権の発生と同時に当然にその債権を取得します(民法466条の6第2項)。
    債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
    債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
  3. 正しい。譲受人が、譲渡制限の意思表示について悪意または善意重過失だった場合には、債務者は譲受人への債務の履行を拒むことができ、譲渡人に対する弁済等をもって譲受人に対抗することができます(民法466条3項)。
    前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
  4. 正しい。債権譲渡の対抗要件は、①譲渡人から債務者への通知、②債務者の承諾のいずれかです。ただし、債務者以外の第三者に対抗するには、上記の通知または承諾を確定日付のある証書によって行わなければなりません(民法467条)。
    債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
    2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
したがって誤っている記述は[2]です。