宅建試験過去問題 平成19年試験 問8

問8

Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に対し、極度額を3,000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とする第1順位の根抵当権を設定し、その旨の登記をした。なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. 元本の確定前に、被担保債権の範囲を変更するには、後順位の抵当権者がいる場合は、その者の承諾を得なければならない。
  2. 元本の確定前に、B信用金庫から、被担保債権の範囲に属する個別債権の譲渡を受けた者は、確定日付のある証書でAに対し債権譲渡通知を行っておけば、その債権について根抵当権を行使できる。
  3. B信用金庫は、確定した元本が極度額以下であれば、その元本に係る最後の2年分の約定金利については、極度額を超えても、根抵当権を行使できる。
  4. Aが友人CのためにB信用金庫との間で保証契約を締結し保証債務を負担した場合、B信用金庫のAに対するこの保証債権は、「信用金庫取引による債権」に含まれ、この根抵当権で担保される。

正解 4

解説

  1. 誤り。元本の確定前であれば、被担保債権の範囲の変更につき、後順位抵当権者の承諾は不要です(民法398条の4)。
    元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
  2. 誤り。元本確定前の根抵当権には随伴性はありません。よって、債権を取得した場合であっても、根抵当権を行使することはできません(民法398条の7第1項)。
    元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。
  3. 誤り。根抵当権の場合、極度額の範囲内において約定金利全部についても担保されることとなります。しかし、極度額を超えた場合の担保はありません(民法398条の3第1項)。
    根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。
  4. [正しい]。本肢のような保証債権であっても「信用金庫取引による債権」に含まれ、この根抵当権で担保されます(最判平5.1.19)。
    被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権には、信用金庫の根抵当債務者に対する保証債権も含まれる。
したがって正しい記述は[4]です。