住宅金融支援機構法 (全20問中2問目)
No.2
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。出典：平成30年試験 問46
- 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
- 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、MBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
- 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解 1
分野
科目：F - 土地と建物及びその需給細目：1 - 住宅金融支援機構法
解説
- [誤り]。機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っています。
なお、当該住宅に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権もこの対象です（住宅金融支援機構法施行令5条1項）。 - 正しい。機構は、住宅融資保険を行うことができます（住宅金融支援機構法13条3号）。
- 正しい。機構が行う証券化支援事業（買取型）においては、MBSを発行することにより債券市場から資金を調達しています（住宅金融支援機構法13条1号）。
- 正しい。高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けは、機構の業務の一つです（住宅金融支援機構法13条9号）。
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