住宅金融支援機構法 (全22問中1問目)

No.1

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
令和2年12月試験 問46
  1. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  2. 証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
  3. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
  4. 証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。

正解 4

問題難易度
肢14.7%
肢26.2%
肢312.4%
肢476.7%

解説

  1. 正しい。機構は、地震に強い住宅とするための耐震改修工事のほか、地方公共団体から勧告等を受けて土砂災害から住宅を守るために行う宅地の補強工事などに対して、融資を行っています(住宅金融支援機構法13条1項6号)。
    災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金(当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
  2. 正しい。証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用されますが、この金利は取扱金融機関により異なります。
  3. 正しい。機構は、直接融資業務の一つとして、高齢者の方がバリアフリー工事を行う場合やマンションの建替え事業の住宅を購入する場合などに、亡くなるまでは利息のみの支払いで毎月の返済負担を抑え、死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けています。これを「高齢者向け返済特例制度」といいます。
  4. [誤り]。証券化支援業務(買取型)では、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行いますが、この「住宅の購入に必要な資金」には、住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良も含まれます(住宅金融支援機構法施行令5条1項)。
    法第十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
    一 住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
    二 住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良
したがって誤っている記述は[4]です。