解説

1. [誤り]。機構の証券化支援事業（買取型）においては、新築・中古ともに対象となっています（住宅金融支援機構法13条1項1号）。
2. 正しい。機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。
3. 正しい。機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています（住宅金融支援機構法13条1項7号）。
4. 正しい。機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っています（住宅金融支援機構法13条1項5号）。