解説

1. 違反しない。工事完了前の物件なので、代金の5％以下、かつ、1,000万円以下であれば保全措置を講じることなく受領できます。5,000万円の5％は250万円であり、本肢の200万円は5％以下、かつ、1,000万円以下であるため保全措置は不要です。
2. [違反する]。工事完了後の物件なので、代金の10％以下、かつ、1,000万円以下であれば保全措置を講じることなく受領できます。5,000万円の10％は500万円であり、本肢の700万円は10％を超えているため保全措置が必要です。保全措置を講じずに700万円を受領しているので違反行為に該当します。
3. 違反しない。工事完了前の物件なので、代金の5％以下、かつ、1,000万円以下であれば保全措置を講じることなく受領できます。本肢の1,500万円は5％を超えていますが、保全措置を講じた上で受領しているため違反ではありません。また手付の額も代金の2割以下に収まっています。
4. 違反しない。保全措置を講じる必要があるのでは、宅地建物取引業者が売主、宅地建物取引業者以外が買主となる場合です。また手付金の額を2割以下にしなければならないという規定も買主が宅地建物取引業者以外である場合のみ適用されます（宅建業法78条2項）。本肢のケースは、買主が宅地建物取引業者であるため保全措置は不要となります。
   

   第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。