解説

1. 誤り。重要事項説明を行うのは専任の取引士でなくても構いません。そもそも専任の取引士でなくては行えない業務はないので、別の事務所の宅地建物取引士やアルバイトの宅地建物取引士であっても問題ありません。
2. 誤り。案内所を設置して他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理・媒介を行う場合、その案内所で契約締結・契約の申込みを受ける（＝専任の宅建士の設置場所）のであれば、その設置について免許権者と案内所の所在する都道府県知事に届け出る必要があります（宅建業法規則15条の5の3第3号）。この届出は案内所を設置する業者が行うので、AではなくBが届出をしなければなりません。
   本肢では現地案内所で契約締結等を行うか否かが明らかになっていませんが、いずれにせよAが届け出る必要はないので誤りとなります。
3. [正しい]。一団の宅地建物の分譲を行う案内所には必ず標識を設置しなければなりません。これはその案内所で契約締結等を行うかどうかを問いません（宅建業法規則15条の5の3第2号、同19条1項2号）。
4. 誤り。宅地建物取引士の設置義務がある案内所で買受けの申込みをした場合は、クーリング・オフの適用対象外となります。よって、原則的には撤回できません。ただし、その現地案内所が土地に定着する建物に設けられていなかった場合（テント張り等）にはクーリング・オフの適用対象となります（宅建業法規則16条の5第1号ロ）。撤回できる場合は限られているので無条件というわけではありません。