宅建試験過去問題 令和4年試験 問37

問37

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. Aが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。
  2. Aが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。
  3. Aが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 2

問題難易度
肢146.5%
肢251.0%
肢30.9%
肢41.6%

解説

  1. 正しい。建築確認等の必要な処分を受ける前は公告をすることができないのが原則です。しかし、建築確認を受けた後、変更の確認の申請書を提出している期間についても、当初の確認の内容で広告を継続することは問題ないとされています。また、当初の確認の内容をあわせて表示すれば、変更の確認の内容を広告しても良いことになっています(解釈運用の考え方-第33条関係)。
    当初の確認を受けた後、変更の確認の申請を建築主事へ提出している期間、又は提出を予定している場合においては、変更の確認を受ける予定である旨を表示し、かつ、当初の確認の内容も当該広告にあわせて表示すれば、変更の確認の内容を広告しても差し支えないものとする。
  2. 誤り。宅地や建物を広告するときは、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をすることは禁止されています(宅建業法32条)。そういった広告をすること自体が禁止されているので、たとえ問合せや申込みがなかった場合でも、宅建業法違反となります。規制対象となる広告の媒体は特段限定されていないので、インターネット上での誇大広告も規制対象となります(解釈運用の考え方-第32条関係)。
    宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
    広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問わないこととする。
  3. 正しい。取引態様(売主・貸主・代理・仲介(媒介))の別は、広告をするたびに明示する必要があります。また、注文を受けたときにも改めて取引態様の別を明示する必要があります(宅建業法34条)。
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別(次項において「取引態様の別」という。)を明示しなければならない。
    2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。
したがって正しいものは「二つ」です。