解説

1. 誤り。従業者名簿を閲覧させなければならないのは、取引の関係者から請求があったときだけです（宅建業法48条4項）。閲覧を請求した者が取引とは関係ない者であるときは、従業者名簿を閲覧させる必要はありません。
   

   宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。

2. [正しい]。宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければなりません。宅地建物取引士が取引士証を携帯している場合であっても、それとは別に従業者証明書の携帯が必要です（宅建業法48条1項）。
   

   宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

3. 誤り。宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません（宅建業法規則17条の2第4項）。従業者名簿の記載事項の1つとして異動・退職年月日があることからもわかるように、記載されている従業者が退職または異動によりその事務所に勤務しなくなった後も、その記録を消去してはいけません。実務経験を確認するための資料にもなり得るためです。
   

   宅地建物取引業者は、法第四十八条第三項に規定する従業者名簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。

4. 誤り。宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければなりません（宅建業法48条1項）。一時的に事務の補助をする者である場合にもこの証明書は必要です（解釈運用-第48条第1項関係）。
   

   宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

   従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者（いわゆる社長）を含み、かつ、「法第31条の3第１項で定める従事者の範囲」の定めるところに、非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者を加えるものとする。