解説

1. 正しい。免許取消し処分は免許権者（甲県知事）のみが行うことができるため、乙県知事は、Aの免許を取り消すことはできません（宅建業法66条1項9号）。
   
2. [誤り]。免許権者の管轄外で行なった業務であっても、業務停止処分を行うことができます（宅建業法65条2項3号）。
3. 正しい。免許取消し処分は免許権者のみが行うことができるため、免許に特別に付された条件があるときを除いて国土交通大臣であっても免許取消しを行うことはできません（宅建業法66条1項9号）。
4. 正しい。免許権者は、その管轄する宅地建物取引業者が他の法令の規定に違反した場合も、指示処分をすることができます（宅建業法65条1項3号）。