宅建試験過去問題 平成29年試験 問29

問29

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
  2. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。

正解 4

解説

  1. 誤り。マンション管理業に関し、マンション管理適正化法に基づく国土交通大臣からの業務停止を命じられた場合でも、宅建法上の指示処分を受けることはありません。
  2. 誤り。免許権者は、その免許を受けた宅建業者の事務所の所在地を確知できないときや、その免許を受けた宅建業者の所在を確知できないときは、公告をし、その公告の日から30日を経過後に、免許を取り消すことができます。ただし、この取消し処分ができるのは、免許権者に限られます。本肢において国土交通大臣は免許権者ではないため、取消しはできません。
  3. 誤り。宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止処分をするときは、事前に内閣総理大臣と協議をする必要があります。通知ではありません。
  4. [正しい]。職員の立ち入り検査を拒んだ場合は、宅建業法違反となり50万円以下の罰金に処せられます。
したがって正しい記述は[4]です。