最判昭36.11.21
当事者の一方が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠つたにすぎないような場合には、特段の事情がないかぎり、相手方は、その義務の不履行を理由として当該契約を解除することができない。

1. 正しい。本肢では、税金相当額を買主が償還することは付随的義務とされています。判示されているとおり、付随的義務の履行を怠ったに過ぎない場合は、特段の事情のない限り、契約解除することはできません。
2. [誤り]。付随的義務であるかどうかは契約の内容によって判断される事項であり、債務者に責任がないからといって、必ずしも付随的義務の不履行になるわけではありません。契約解除に際して債務者の帰責事由は不要^※なので、必須的義務に債務不履行があった場合には債務者に帰すべき事由がないときでも契約解除の対象となります。
   ※改正前の民法では契約の解除に債務者の帰責事由が必要と解されていましたが、旧民法543条が削除されたことにより変更となりました。
3. 正しい。債務不履行があった場合は、原則として相当な期間を定めて催告した後に契約解除することができます。ただし、催告期間後における債務不履行の度合いが、契約の内容及び社会通念上に照らして軽微であるときには契約解除できません（民法541条）。
   

   当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

   類似・関連問題 11問

   売買代金を受領したCが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Bは、Cに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。（R6-4-1）

   Bが引渡しを受けた甲自動車が故障を起こしたときは、修理が可能か否かにかかわらず、BはAに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。（R3⑩-7-3）

   ①の契約については、Bの債務不履行を理由としてAに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Bの負担の不履行を理由としてAに解除権が発生することはない。（R2⑩-9-4）

   建物の構造耐力上主要な部分の契約不適合については、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるか否かにかかわらず、Bは契約不適合を理由に売買契約を解除することができる。（R1-3-2）

   本件建物に存在している契約不適合のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合でも、AはBとの契約を一方的に解除することができない。（H26-6-4）

   売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な瑕疵があって契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。（H23-9-2）

   請負契約の目的物たる建物に契約不適合があり、目的物の修補に要する費用が契約代金を超える場合でも、Aは原則として請負契約を解除することができない。（H18-6-3）

   Aは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にBが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。（H18-8-2）

   Aが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、Bの担保責任を追及して契約の解除を行うことができるのは、その欠陥が契約及び取引の社会通念に照らして軽微でないときに限られる。（H15-10-2）

   Aは、この売買契約を解除せず、Bに対し、残代金の支払を請求し続けることができる。（H14-8-1）

   Bは、この不適合が売買契約及び社会通念に照らして軽微でない場合に限り、この売買契約を解除できる。（H14-9-4）
4. 正しい。債務者が、その債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告をすることなく契約解除（無催告解除）できます（民法542条2項）。
   

   次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
   …
   二　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。