解説

1. [誤り]。定期建物賃貸借では、あらかじめ賃貸人から賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要があります（借地借家法38条3項）。この更新がない旨を記載した書面は、契約書とは別個のものでなければなりませんので、契約書の交付だけでは定期建物賃貸借契約の要件を満たしません（最判平24.9.13）。
   

   前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

   借地借家法３８条３項所定の書面は，賃借人が，その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要する。

2. 正しい。建物の賃貸借では建物の引渡しが第三者対抗要件になっています。これは定期建物賃貸借契約でも変わりません（借地借家法31条）したがって、建物の引渡しを受けたAは、その後現れた第三者Cに対して賃借権を対抗することができます。
   

   建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

3. 正しい。床面積200㎡未満の居住用建物を目的とする定期建物賃貸借では、転勤、療養その他のやむを得ない事情により、建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった賃借人は、中途解約の申入れをすることができます（借地借家法38条7項）。この賃借人の権利を放棄させる特約は無効となるため、中途解約を禁止する特約の有無にかかわらず、Aは中途解約を申し入れることができます。
   

   第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。

4. 正しい。敷金の返還請求権は、賃貸借が終了し、賃貸物を返還したときに生じるため、敷金返還と建物明渡しは同時履行の関係にありません。建物明渡しが先履行、敷金返還が後履行です（民法622条の2第1項）。よって、賃貸人は、賃借人から建物の返還を受けるまでは、敷金の残額を返還する必要はありません。
   

   賃貸人は、敷金（中略）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
   一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
   二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。