解説

1. 誤り。定期建物賃貸借契約を締結するにあたり、本肢のような要件は不要です（借地借家法38条1項）。例えば、ウィークリーマンションやマンスリーマンションは定期建物賃貸借で借りますが、こんな条件ありませんよね。
   

   期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

2. 誤り。定期建物賃貸借では、あらかじめ賃貸人から賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要があります（借地借家法38条3項）。この書面は、契約書面とは別個のものでなければなりません（最判平24.9.13）。公正証書で契約したときに上記交付及び説明を省略できるという規定はありませんので、書面を交付して説明する必要があります。
   

   前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

   借地借家法３８条３項所定の書面は，賃借人が，その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要する。

3. [正しい]。期間が1年以上である定期建物賃貸借では、賃貸人は、期間満了の1年前から6月前までの間に賃借人に対し、期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗することはできません（借地借家法38条6項）。
   

   第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

4. 誤り。床面積200㎡未満の居住用建物を目的とする定期建物賃貸借では、転勤、療養その他のやむを得ない事情により、建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった賃借人は、中途解約の申入れをすることができます（借地借家法38条7項）。本肢は「床面積の規模にかかわりなく」としているため誤りです。
   

   一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。