解説

1. 正しい。債権に譲渡禁止特約がある場合でも、債権の譲渡はその効力を妨げられません。譲受人の善意や過失の有無にかかわらず債権の譲渡は有効となるので、当該債権を取得することができます（民法466条2項）。
2. [誤り]。債務者が、債権の譲受人や転得者に対して債務の履行を拒むことができるかどうかは、譲受人や転得者の個々の主観によって異なります。本肢では、譲受人は悪意ですが、転得者は善意無重過失なので、債務者は転得者に対して債務の履行を拒むことはできません（民法466条3項）。
3. 正しい。債権に譲渡禁止特約がある場合でも、債権の譲渡はその効力を妨げられません。したがって、債権譲渡は有効となります。譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者の事情にかかわらず、特約の存在を理由に無効を主張することはできません（民法466条2項）。
4. 正しい。譲渡禁止特約のある債権を質権の目的とするときは、質権者に債権を引き渡すことになるので、債権譲渡と同じように扱うという判例があります（大判大13.6.12）。譲渡禁止特約が付いていても債権の譲渡は有効ですので、質権者の善意・悪意にかかわらず当該質権設定も有効となります（民法466条2項）。