宅建試験過去問題 平成30年試験 問7

問7

債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。
  2. 債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。
  3. 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。
  4. 譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。

正解 2

解説

  1. 正しい。譲渡禁止特約は、善意・無重過失の第三者に対抗することができません。本肢の場合、たとえ第三者が善意であったとしても、知らなかったことにつき重過失があれば当該債権を取得することはできません(民法466条最判昭48.7.19)。
    債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
    2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
    譲渡禁止の特約のある債権の譲受人は、その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるときは、その債権を取得しえない。
  2. [誤り]。本肢の場合、譲渡禁止特約を対抗できるか否かは転得者の立場で判断します(大判昭13.5.14)。譲渡人が悪意であったとしても、転得者が善意・無重過失ならば債務者は特約の存在を対抗できません。
  3. 正しい。譲渡禁止特約に反して債権譲渡をした債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があるなどの特段の事情がない限り、特約の存在を理由に無効を主張することはできません(最判平21.3.27)。
    譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは,債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り,許されない。
  4. 正しい。記述の通り、譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるとき、当該質権設定は無効となります。
したがって誤っている記述は[2]です。