宅建試験過去問題 平成21年試験 問18（改題）

問18

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. 準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。
  2. 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。
  3. 都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主に交付しなければならない。
  4. 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
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正解　1

問題難易度
肢146.7%
肢238.4%
肢310.4%
肢44.5%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：2 - 建築基準法

解説

  1. 誤り。都市計画区域・準都市計画区域内に建築する建築物は、原則として建物の規模にかかわらず建築確認が必要です（建築基準法6条1項4号）。
    前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
    階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。（R2⑩-17-1）
    都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。（H27-17-2）
    建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。（H26-17-2）
    建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。（H24-18-4）
    当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。（H22-18-1）
    用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。（H22-18-2）
    防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。（H21-18-イ）
    木造3階建て、延べ面積500㎡、高さ15ｍの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。（H16-21-2）
  2. 誤り。防火地域及び準防火地域は都市計画区域内でのみ指定できるので、防火地域内→都市計画区域内という図式が成立します。都市計画区域内で建築物の建築をする際には、原則として建物の規模にかかわらず建築確認が必要です（建築基準法6条1項4号）。
    防火地域及び準防火地域以外の区域で行われる床面積10㎡以下の増改築と移転については建築確認を要しませんが、本肢は防火地域内・100㎡以内という条件なのでこの例外の適用はありません。
    階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。（R2⑩-17-1）
    都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。（H27-17-2）
    建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。（H26-17-2）
    建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。（H24-18-4）
    当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。（H22-18-1）
    用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。（H22-18-2）
    準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。（H21-18-ア）
    木造3階建て、延べ面積500㎡、高さ15ｍの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。（H16-21-2）
  3. 誤り。都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合、原則として、判定を求められた日から14日以内に結果を記載した通知書を建築主に交付しなければなりません（建築基準法6条の3第4項）。
    都道府県知事は、第一項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から十四日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
  4. 正しい。指定確認検査機関は、確認済証の交付をした場合、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければなりません（建築基準法6条の2第5項）。
    第一項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
したがって正しいものは「一つ」です。
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