宅建試験過去問題 平成21年試験 問17

問17

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内の土地において、700平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
  3. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
  4. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

正解 3

解説

  1. 正しい。ゴルフコースは面積を問わず第二種特定工作物に分類されるので、開発行為に該当します。区域区分の定められていない都市計画区域内(非線引き区域)における開発行為は、開発規模3,000㎡以上の場合に開発許可が必要となるので、本肢のように10,000㎡の開発行為を行う際には都道府県知事の許可を受けなければなりません。
  2. 正しい。原則として、市街化区域における1,000㎡未満の開発行為は許可申請不要です。ただし、条例により、一定の地域では300㎡以上1,000㎡の範囲内で別に定めることができます。よって、必要となる場合もあります(都市計画法施行令19条1項)。
  3. [誤り]。開発行為により公共施設が設置された場合、その公共施設は原則として市町村の管理に属することとなります(都市計画法39条)。
    本肢は「開発許可を受けた者が」としているため誤りです。
    開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第三十六条第三項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は第三十二条第二項の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。
  4. 正しい。原則として、開発許可を受けた開発区域内において、工事完了の公告以後は、許可を受けた建築物以外を新築してはいけません。ただし、都道府県知事が許可した場合や用途地域が定められているときは新築することができます(都市計画法42条1項)。
    何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、第三十六条第三項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第八十八条第二項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。
したがって誤っている記述は[3]です。