宅建六法（仮称) - 宅地建物取引業法
参考法第17条の6（登録の更新）
施行令
施行規則
解釈運用
第2条の3（登録講習機関の登録の有効期間）
1
法第17条の6第1項の政令で定める期間は、3年とする。
第10条の2（登録の申請）
1
法第16条第3項の登録又は法第17条の6第1項の登録の更新（以下この条において「登録等」という。）を受けようとする者は、別記様式第3号の六による申請書（第10条の4において「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一 法人である場合においては、次に掲げる書類
- 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
- 申請に係る意思の決定を証する書類
- 役員の氏名及び略歴を記載した書類
- 二 個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類
- 三 法第16条第3項の講習（以下「登録講習」という。）が法別表の上欄に掲げる科目（以下「登録講習科目」という。）について、同表の下欄に掲げる講師（以下「登録講習講師」という。）により行われるものであることを証する書類
- 四 法第17条の3の講習業務（以下「登録講習業務」という。）以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
- 五 登録等を受けようとする者が法第17条の4各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
- 六 その他参考となる事項を記載した書類
第10条の3（登録講習機関登録簿の記載事項）
1
法第17条の5第2項第4号（法第17条の6第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第16条第3項の登録講習機関（以下「登録講習機関」という。）が法人である場合における役員の氏名とする。
第10条の4（登録の更新の申請期間）
1
法第17条の6第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に申請書を提出しなければならない。