解説

1. 誤り。喫茶店は事務所等ではないのでクーリング・オフの適用がある場所です。しかし、買主が物件の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときはクーリング・オフできなくなります（宅建業法37条の2第1項2号）。よって、代金全部の支払を受け、物件を買主Bに引き渡している場合、宅建業者Aはクーリング・オフによる契約の解除を拒むことができます。
   

   申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。

2. 誤り。喫茶店は事務所等ではないのでクーリング・オフの適用がある場所です。また、クーリング・オフできる期間は、クーリング・オフできる旨及びその方法を書面で告げられた日から起算して8日を経過するまでです。
   本肢は、喫茶店で買受けの申込みを受けており、その後、クーリング・オフについて何も告げていません。クーリング・オフについて何も告げていない場合には、申込み日や契約日から何日が経過していても、クーリング・オフによる契約の解除を拒むことはできません。
3. 誤り。クーリング・オフができるか否かは買受けの申込みを受けた場所で判定します。仮設テント張りの案内所はクーリング・オフの適用がある場所なので、Bはクーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日以内であれば契約解除をすることができます。
4. [正しい]。クーリング・オフ期間の延長は、買主に有利となる特約なので有効に定めることができます（宅建業法37条の2第4項）。そして、買受けの申込みをしたのが仮設テント張りの案内所なのでクーリング・オフの適用があります。よって、書面で告げられた日から10日後であっても買主Bは契約解除をすることができます。
   

   前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。