解説

1. 正しい。宅地建物取引士が事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません（宅建業法22条の2第7項）。この提出義務に違反した場合には、10万円以下の過料に処されます（宅建業法86条）。
   

   宅地建物取引士は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

   第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第四項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

2. 正しい。事務禁止処分中に本人の申請により登録消除された場合は、その事務禁止処分期間が満了するまでは登録の欠格事由となります（宅建業法18条1項11号）。他の都道府県で登録を受けることもできません。
   

   六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第二十二条第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者

3. 誤り。登録の移転は、現に登録を受けている場所とは別の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所に従事することになったときでなければ申請できません。本人の住所変更のみを理由として登録の移転をすることはできないので誤りです（宅建業法19条の2）。
   

   第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。

4. 正しい。宅地建物取引士登録簿には以下の事項が記載されています（宅建業法規則14条の3）。
   
   「本籍」は記載事項の一つですので、変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければなりません（宅建業法20条）。
   

   第十八条第一項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。