盛土規制法（全24問中17問目）

No.17

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
平成22年試験　問20
  1. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  2. 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成等に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
  3. 宅地造成等工事規制区域内の公共施設用地を除く土地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成等に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
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正解　3

問題難易度
肢16.0%
肢26.8%
肢382.0%
肢45.2%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：6 - 盛土規制法

解説

  1. 正しい。盛土規制法では「宅地造成」を以下のように定義しています（盛土規制法2条2号）。
    宅地造成
    宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で政令で定めるものをいう。
    本肢の記述どおり、宅地造成とは「宅地以外⇒宅地」にする工事であり、その逆に「宅地⇒宅地以外」にする工事は宅地造成に該当しません。
    宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。（R2⑩-19-2）
    宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。（H30-20-3）
    宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。（H16-23-1）
  2. 正しい。宅地造成等工事規制区域内で行う宅地造成等に関する工事は、法定の技術的基準に従って擁壁、排水施設を設置するなど、宅地造成等に伴う災害防止措置が講ぜられたものでなければなりません（盛土規制法13条1項）。市街地等での宅地造成等による災害を防止するためです。
    宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事（前条第一項ただし書に規定する工事を除く。第二十一条第一項において同じ。）は、政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。）で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成等に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
    宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事は、擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設又は消防の用に供する貯水施設の設置その他宅地造成等に伴う災害の発生を防止するため必要な措置が講じられたものでなければならない。（H17-24-2）
  3. [誤り]。工事の着手日までではありません。宅地造成等工事規制区域内の土地において、地表水等の排水施設の除却工事を行おうとする者は、その工事が許可済であるときを除き、その工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事へ届け出る必要があります（盛土規制法21条3項）。
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    宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。以下この章において同じ。）において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者（第十二条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。）は、その工事に着手する日の十四日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
    宅地造成等工事規制区域内の公共施設用地を除く土地において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。（R4-19-1）
    宅地造成等工事規制区域内の公共施設用地を除く土地において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。（H29-20-4）
    宅地造成等工事規制区域内の公共施設用地を除く土地において、高さが2ｍを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。（H28-20-3）
    宅地造成等工事規制区域内の公共施設用地を除く土地において、高さが3ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、盛土規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。（H20-22-2）
    宅地造成等工事規制区域内の公共施設用地を除く土地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第12条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。（H18-23-1）
  4. 正しい。宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者等は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持する努力義務があります（保全義務）。所有者等には管理者と占有者が含まれます（盛土規制法22条1項）。
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    宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成等（宅地造成等工事規制区域の指定前に行われたものを含む。次項及び次条第一項において同じ。）に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
    宅地造成等工事規制区域内で過去に宅地造成等に関する工事が行われ、現在は工事主とは異なる者がその工事が行われた土地を所有している場合において、当該土地の所有者は宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。（R4-19-3）
    宅地造成等工事規制区域内において、過去に宅地造成等に関する工事が行われ現在は工事主とは異なる者がその工事が行われた土地を所有している場合、当該土地の所有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。（H30-20-1）
    宅地造成等工事規制区域内で過去に宅地造成等に関する工事が行われ、現在は工事主とは異なる者がその工事が行われた土地を所有している場合において、当該土地の所有者は宅地造成等に伴う災害が生じないようその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。（H23-20-3）
    宅地造成等工事規制区域内で過去に宅地造成等に関する工事が行われ、現在は工事主とは異なる者がその工事が行われた土地を所有している場合、当該土地の所有者は災害が生じないようその土地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。（H15-24-1）
したがって誤っている記述は[3]です。
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