宅建試験過去問題 令和元年試験 問33

問33

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
  2. 保証協会の社員となった宅地建物取引業者が、保証協会に加入する前に供託していた営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対する公告をしなければならない。
  3. 保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。
  4. 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。

正解 3

解説

  1. 誤り。保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者は、その加入の日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります(宅建業法64条の9第1項1号)。
    次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
    一 宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者 その加入しようとする日
  2. 誤り。営業保証金を取り戻す事由が、保証協会への加入、供託所の移転であるときには公告は不要となります(宅建業法64条の14第1項)。
    宅地建物取引業者は、前条の規定により営業保証金を供託することを要しなくなつたときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる。
  3. [正しい]。既に保証協会の社員である宅地建物取引業者が、新たに事務所を設置するときには、設置日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります(宅建業法64条の9第2項)。納めないときは保証協会の社員の地位を失います(宅建業法64条の9第3項)。
    宅地建物取引業保証協会の社員は、前項の規定による弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したとき(第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。)は、その日から二週間以内に、同項の政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
    宅地建物取引業保証協会の社員は、第一項第二号に規定する期日までに、又は前項に規定する期間内に、これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、その地位を失う。
  4. 誤り。還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金を供託する必要があります。ただし、供託をしたとしてもその地位が回復するわけではありません(宅建業法64条の15)。
    宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。この場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。
したがって正しい記述は[3]です。