宅建試験過去問題 平成30年試験 問44

問44

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  2. 保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
  3. Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
  4. Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

正解 2

解説

  1. 誤り。債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならないのは社員の地位を失った宅建業者ではなく保証協会です(宅建業法64条の11第4項)。
    宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは、当該社員であつた者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第六十四条の八第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
  2. [正しい]。保証協会は、社員の取引の相手方から苦情を受けた場合、必要に応じて、当該社員に対して文書若しくは口頭による説明や、資料の提出を求めることができます(宅建業法64条の5第2項)。
    宅地建物取引業保証協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
  3. 誤り。社員の地位を失った宅建業者が営業を継続するには、1週間以内に営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません(宅建業法64条の15)。
    弁済業務保証金分担金の額は、本店が60万円、支店1つにつき30万円です(宅建業法施行令7条)。Aは150万円を納付していることから、営業保証金に換算すると必要な金額は2,500万円であることがわかります。

     150万円=60万円(本店)+30万円(支店)×3
    →1,000万円(本店)+500万円(支店)×3=2,500万円

    したがって1,500万円の供託では足りません。
    宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。この場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。
    法第六十四条の九第一項に規定する弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき六十万円、その他の事務所につき事務所ごとに三十万円の割合による金額の合計額とする。
  4. 誤り。一部の事務所を廃止したときは公告をしなくても弁済業務保証金分担金の返還を受けられます(宅建業法64条の11第2項)。ただし、社員の地位を失ったときは公告が必要です。
    宅地建物取引業保証協会は、前項の規定により弁済業務保証金を取りもどしたときは、当該社員であつた者又は社員に対し、その取りもどした額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還する。
したがって正しい記述は[2]です。