宅建試験過去問題 令和元年試験 問32(改題)

問32

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10%で計算するものとする。
  1. 宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから308,000円を上限として報酬を受領することができる。
  2. 事務所(1か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。)の貸借の媒介について、Aは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
  3. 既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
  4. 宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Dと合意していた場合には、AはDから194,400円を報酬として受領することができる。

正解 4

解説

平成30年の法令改正により、価額が400万円以下(消費税等相当額を含まない。)の宅地又は建物(低廉な空家等)について、依頼者からの依頼を受けて行う特別な現地調査を行った場合、その実費を従前の報酬額に加算することができるようになりました。これは、空き家等の売主等から受領する者に限られ、媒介の場合には、報酬総額が「18万円+消費税相当額」を超えることができないという制限があります(代理は従前の報酬額の2倍+調査費用)。
  1. 正しい。代理の場合には、通常の報酬額+現地調査費が上限となります。
    • 通常の報酬 200万円×5%×2=20万円
    • 現地調査費 8万円
    AがBから受け取れる報酬は上記合計に消費税相当額を加算した「28万円×1.10=30万8,000円」となります。
  2. 正しい。賃借の媒介で貸主・借主双方から受け取れる報酬の合計額は「借賃1月分+消費税」が上限です。本肢の借賃+消費税は110万円ですので、Aは依頼者双方から合計で110万円まで受領できます。
  3. 正しい。建物状況調査を実施する者をあっせんした場合であっても、あっせんに係る料金を受領することはできません。
  4. [誤り]。現地調査費用を加算できるのは「通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するもの」に限られます。通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合、合意があっても現地調査等の費用を加算できません。
したがって誤っている記述は[4]です。