解説

1. 正しい。当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書の交付は必要ですが、その説明は省略できます（宅建業法35条6項）。
2. 正しい。中古住宅の取引では、建物状況調査を1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号の2イ）。
   
3. 正しい。建物の貸借の場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法規則16条の4の3第7号）。
   宅地の取引では当然に不要だとして、なぜ建物の取引で貸借のみかというと、売買や交換では所有権が移るので建物の設備を自由に変更できるのに対して、貸借では借主が設備を自由に変更することができないからです。借主は現状の水回り設備を受け入れるしか選択がないため、借主が確実に把握できるよう契約前の説明が義務付けられているというわけです。
   
4. [誤り]。一定の要件のもと、重要事項の説明を対面ではなくテレビ会議等のITを活用して行うことが認められています（IT重説）。IT重説と有効な重要事項説明とするには、以下の要件を満たす必要があります。
   • 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。
   • 宅地建物取引士により記名された重要事項説明書及び添付書類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること（相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供する場合も含む）。
   • 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。
   • 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。
   テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行う場合でも、宅地建物取引士は、（たとえ相手方の承諾があっても）宅地建物取引士証の提示を省略することはできません。よって本肢は誤りです。