宅建試験過去問題 平成30年試験 問39

問39

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
  1. 当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
  2. 当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
  3. 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

正解 4

解説

  1. 正しい。当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書の交付は必要ですが、その説明は省略できます(宅建業法35条6項)。
  2. 正しい。貸借の場合であっても、建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければなりません(宅建業法35条1項6号の2イ)。
  3. 正しい。建物の貸借の場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況を重要事項として説明しなければなりません(宅建業法施行規則16条の4の3第7号)。
  4. [誤り]。国土交通省「宅建業法 解釈・運用の考え方」において、宅地・建物の貸借の代理又は媒介の重要事項説明について「テレビ会議等のITを活用」することが可能になりました。IT重説を行うには、重要事項説明書の事前送付などの幾つかの条件があるのですが、その1つとして「宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。」という事項があります。
    よって、宅地建物取引士は、テレビ会議等を利用して重要事項の説明を行う場合でも、(たとえ相手方の承諾があっても)宅地建物取引士証の提示を省略することはできません。
したがって誤っている記述は[4]です。