解説

1. 誤り。土地所有者の承諾がなく借地上の建物を賃貸借したとしても、土地の転貸には当たりません（大判昭8.12.11）。借地上の建物を建物所有者が第三者に賃貸することは、建物所有者の自由であり、土地賃貸人の承諾を得る必要はありません。
   

   賃借人が賃借地上に築造した建物を第三者に賃貸しても、土地賃借人は建物所有のため自ら土地を使用しているものであるから、賃借地を第三者に転貸したとはいえない

2. [正しい]。不動産の賃借人は、その不動産の占有を妨害している第三者に対して妨害停止請求、不動産を占有している第三者に対して返還請求ができます（大判昭4.12.16民法605条の4）。よって、借地権者であるBは、Cに対して、Aの所有権の代位行使、または不動産賃借権に基づく妨害排除請求権を行使することができます。
   

   賃借権が第三者によって妨害されている場合、賃借人は、賃貸人の有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使できる。

   動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
   一　その不動産の占有を第三者が妨害しているときその第三者に対する妨害の停止の請求
   二　その不動産を第三者が占有しているときその第三者に対する返還の請求

3. 誤り。賃貸人・賃借人間の賃貸借契約が賃借人の債務不履行で解除された場合には、賃貸人は転借人に解除を対抗することができます（民法613条3項）。
   

   賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。

4. 誤り。民法では賃料支払いの時期として、当月分を当月末までに支払うという規定を置いています（民法614条）。特約がないときはこの規定が適用されますから、「当月末日までに翌月分を」とする本肢は誤りです。
   

   賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に、支払わなければならない。ただし、収穫の季節があるものについては、その季節の後に遅滞なく支払わなければならない。