解説

1. 誤り。追認の効力は、「追認をした時から将来に向かって」ではなく、契約時にさかのぼって生じます（民法116条）。
   

   追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

2. 正しい。代理人が権限外の行為をしたとき、代理人にその権限があると信じる正当な理由が相手方にあるときは表見代理が成立します（民法110条民法109条1項）。本肢では、本人の名で取引を行っているので直接適用ではなく、類推適用となります（最判昭44.12.19）。
   

   前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

   第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

   代理人が直接本人の名において権限外の行為をした場合において、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたときは、そのように信じたことについて正当な理由があるかぎり、民法一一〇条の規定を類推して、本人はその責に任ずるものと解するのが相当である。

3. 正しい。本人または代理人が死亡、代理人が破産、代理人が後見開始の審判のいずれかに該当することとなった場合、代理契約は消滅します（民法111条）
   

   代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
   一　本人の死亡
   二　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

4. 誤り。代理行為についての意思表示の瑕疵等の事実は、代理人を基準に決まります（民法101条1項）。よって、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決するという本肢は誤りです。
   

   代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。