宅建試験過去問題 平成24年試験 問24

問24

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
  2. 平成24年4月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
  3. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。
  4. 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

正解 1

解説

  1. [正しい]。課税標準となるべき額が、次の額に満たない場合においては、不動産取得税は課税されません(地方税法73条の15の2第1項)。
  2. 誤り。新築住宅の1,200万円控除の面積要件は、50㎡以上240㎡以下とされています(地方税法施行令37条の16第1号)。本肢の新築住宅の床面積は250㎡なので控除を受けることはできません。
  3. 誤り。平成30年3月31日までに取得した宅地に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額になります(地方税法附則11条の5)。
  4. 誤り。家屋が新築された場合は、原則として、最初の使用又は譲渡が行われた日に当該家屋の取得がなされたものとみなされます。
    しかし、新築の日から6月を経過しても、最初の使用又は譲渡が行われない場合は、6月(宅建業者が売り渡す住宅については1年)を経過した日に取得がなされたものとみなして、不動産取得税が課税されます(地方税法73条の2第2項)。
したがって正しい記述は[1]です。