不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。（R6-24-2）

一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。（R2⑩-24-2）

一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。（H30-24-4）

令和6年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。（H19-28-1）

令和6年4月に床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。（H18-28-4）

床面積が33㎡である新築された住宅（認定長期優良住宅ではない）で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、令和6年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。（H12-28-1）

令和6年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。（H18-28-2）

宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が令和9年3月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格の1／3の額とされる。（H16-26-2）

令和6年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1／2に相当する額が減額される。（H13-28-2）

宅地を令和6年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1／2の額とされる。（H12-28-3）

家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。（R3⑩-24-2）

家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。（H28-24-1）