宅地建物取引業法第50条の2の5（指定等）

宅建六法（仮称) - 宅地建物取引業法

参考法第50条の2の5（指定等）

第34条の2第5項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第1項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。

一　宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。
二　第50条の14第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。
三　役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
1. 第5条第1項第1号、第5号又は第6号に該当する者
2. 指定流通機構が第50条の14第1項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないもの
3. 心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの

国土交通大臣は、指定をしたときは、指定流通機構の名称及び主たる事務所の所在地、当該指定をした日その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

指定流通機構は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

施行令

施行規則

解釈運用

法第50条の2の5第1項の規定による指定は、宅地及び建物の流通の実情、相当数の登録の見込み、宅地及び建物の取引に係る情報ネットワークの効率的な構築の見通し等を勘案して国土交通大臣が定める地域ごとに一を限り、行うものとする。

法第50条の2の5第1項第3号ハの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により指定流通機構の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第50条の2の5第2項の国土交通省令で定める事項は、第19条の2の7の規定により国土交通大臣が定める地域のうち当該指定流通機構に係る地域とする。

前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。