金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）、金融商品仲介業者（同条第12項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者をいい、同条第4項に規定する有価証券等仲介業務の種別に係る同法第12条の登録を受けているものに限る。）である宅地建物取引業者が、宅地若しくは建物に係る信託の受益権又は当該受益権に対する投資事業に係る組合契約（民法第667条第1項に規定する組合契約をいう。）、匿名組合契約（商法第535条に規定する匿名組合契約をいう。）若しくは投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）に基づく権利（以下この条において「不動産信託受益権等」という。）の売主となる場合（暗号等資産（金融商品取引法第2条第24項第3号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この条において同じ。）を対価とする譲渡をする場合を含む。）又は不動産信託受益権等の売買（暗号等資産を対価とする譲渡又は譲受けを含む。）の代理若しくは媒介をする場合においては、これを当該宅地建物取引業者が宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合とみなして第35条第3項から第5項まで及び第8項の規定を適用する。この場合において、同条第3項本文中「売買の相手方に対して」とあるのは「売買の相手方又は代理を依頼した者若しくは媒介に係る売買の各当事者（以下「不動産信託受益権売買等の相手方」という。）に対して」と、「信託の受益権に係る」とあるのは「第50条の2の4に規定する不動産信託受益権等に係る」と、同項ただし書中「売買の相手方」とあり、同項第7号中「信託の受益権の売買の相手方」とあり、及び同条第8項中「第3項に規定する売買の相手方」とあるのは「不動産信託受益権売買等の相手方」とする。